日管連が第14回合同研修会を開催

11月11日、第14回合同研修会を「WEB大会」と称して開催した。国土交通省・立岩里生太(マンション政策室長)が講演。「今年改正されたマンション管理適正化法やマンションを取り巻く現状、国の補助制度などを解説した。瀬下日本マンション管理士会連合会会長が法改正の理解とマンション管理士の対応、日管連前会長で一般社団法人東京都マンション管理士会の親泊哲理事長が東京都のマンション施策と同士会の連携状況について講演した。立岩室用は、「これからは、専門家・専門機構の活用の促進が非常に重要になってくると考えている」と述べたうえで「マンションに関して言えば、もちろんマンション管理士の皆さんが、まず第一の専門家だと考えている」と言及。法改正の施行に向けて協力を呼び掛けた。瀬下会長は、改正法で創設された「マンション管理適正化法推進計画制度」の実施主体が地方自治体である点を指摘。会員管理士会がこれまで行ってきた地方自治体との連携・協力など「積み重ねてきた実績が生かされてくる」と述べた。同計画に組み込まれた管理状況の実態把握や推進施策について、各自治体と連携を取り「実態調査や管理不全マンションへの派遣などで協力できるか進めていってほしい」と話した。同計画を策定した自治体が実施できる「管理計画認定制度」については、管理士会や管理士に期待される対応として「管理が規定基準を満たしているかどうかの管理状況調査」を挙げた。また同計画を策定した自治体は、認定等に関する事務の一部を外部に委託できることになっている点について「行政の協力者であろうとする管理士会であれば当然、担うことができると考え、結実してもらえれば」とし、期待を示した。親泊・都管理士会理事長は、都の施策に協力する上で不可欠な取り組みとして、会の組織強化の歴史に言及。都・各区市との施策協力事例や業務受託した補助事業に際し専門の実施体制を敷いたケースも紹介した。今年4月にスタートした都の管理状況届け出制度では、まず制度の周知等に関する調査業務を受託。制度案内が届かなかったマンションの一部について訪問計画を作成し、訪問調査を行っているとした。条例に基づく事務処理に関する業務も受託し、都から事務を委託された各区・市が管理不全の兆候があると判断したマンションを行っている。と報告。「管理士会としては施策の仕組みづくりに共働することが欠かせない」と話した。