外部専門家の活用ガイドライン(3/5)(国土交通省)

3.候補者の選定について
(1)候補者の情報収集・選定プロセス
・ 外部専門家の候補者の情報収集・リストアップについては、管理組合が自ら情報収集するほか、専門家派遣を行っているNPO 等の団体、マンション管理士の団体など地域的又は全国的な専門家団体、地方自治体のマンション相談窓口などへ問い合わせた上、外部専門家の派遣や紹介、相談会への参加、無料相談サービス等を通じて、外部専門家の情報を入手することが考えられます。他のマンションで活躍している記事等が掲載されていたマンション管理士を候補とした例もあります。
・ マンション管理士は、国土交通大臣の登録を受け、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又は区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務(他の法律においてその業務を行うことを制限されているものを除く)とする者であり、実際に外部専門家として理事長等に就任している資格者は、マンション管理士であるケースが多いと考えられます。なお、弁護士会のマンション管理に関する相談窓口においても、「マンション管理士の資格を持った弁護士」が対応に当たっている例があります。
・ また、区分所有者等から知り合いの外部専門家が推薦されるケースも少なくないと考えられますが、透明性の観点から、候補者として挙げられた経緯や理由については明確にしておくべきです。公募によって候補者を募ることも可能性としては考えられます。
・ 一般的には、役員のなり手不足の課題に直面しているマンションは、理事長を公募によって候補者を募り、審査することは現実的には困難であり、まずは顧問契約やコンサル業務等の形で支援を受け、その過程で信頼関係を構築できると判断でき、かつ、理事長への就任の必要性が高いと判断された場合に、理事長への選任を検討することが多いようです。

<外部専門家の選定・評価のプロセスの例>

・ 2.で記載の通り、外部専門家の選任方法については、細則に委任されており(標準
管理規約第35 条第4 項)、外部専門家の資格要件や欠格要件に関する事項のうち、基
本的内容について、細則で定めておくことが考えられます。
<外部専門家の要件に関して細則で定めておくべき事項の例>

○外部専門家の資格要件・欠格要件
1)資格要件
一 マンション管理士、〇〇士又は○○士である者
二 損害賠償責任保険への加入、又はこれと同等の措置を講じている者
三 法人又は団体から外部専門家役員の派遣を受ける場合には、当該派遣を行う法人
又は団体による報告徴収、業務監査又は外部監査が行われること 等
(5.も参照)
2)欠格要件
(標準管理規約第36条の2関係コメントより)
ア 個人の専門家の場合
マンション管理士の登録の取消し又は当該分野に係る資格についてこれと同様の処分を受けた者
イ 法人から専門家の派遣を受ける場合(アに該当する者に加えて)
銀行取引停止処分を受けている法人
管理業者の登録の取消しを受けた法人
【参考】規約上の欠格要件(標準管理規約第36条の2より)
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
三 暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。)