令和2年適正化法の改正へ（概要）

◆築40年超のマンションは現在の81.4万戸から10年後には約2.4倍の198万戸、20年後には約4.5倍の367万戸となるなど、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増する見込み

◆老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が喫緊の課題

国による基本方針の策定【公布後２年以内施行】

国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定

地方公共団体によるマンション管理適正化の推進【公布後２年以内施行】

地方公共団体※による以下の措置を講じる※事務主体は市・区（市・区以外は都道府県）
○マンション管理適正化推進計画制度･･･基本方針に基づき、管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項等を定める計画を作成（任意）
○管理適正化のための指導・助言等･･･管理の適正化のために、必要に応じて、管理組合に対して指導・助言等
○管理計画認定制度･･･マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体は適切な管理計画を有するマンションを認定

除却の必要性に係る認定対象の拡充【公布後１年６か月以内施行】

除却の必要性に係る認定対象に、現行の耐震性不足のものに加え、以下を追加

①外壁の剥落等により危害を生ずるおそれがあるマンション等

・4/5以上の同意によりマンション敷地売却を可能に

・建替時の容積率特例

②バリアフリー性能が確保されていないマンション等

・建替時の容積率特例

団地における敷地分割制度の創設【公布後２年以内施行】

上記①等の要除却認定を受けた老朽化マンションを含む団地において、敷地共有者の４／５以上の同意によりマンション敷地の分割を可能とする制度を創設

○ 全国のマンションストックは約655万戸、1,500万人超が居住。都市部等でなくてはならない居住形態として定着

○ 築40年超のマンションは現在81万戸、10年後には約2.4倍の198万戸、20年後には約4.5倍の367万戸となるなど、今後老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増する見込み

○ 旧耐震マンションが現在104万戸、さらに10年後には築40年超となる新耐震マンションが94万戸と見込まれるが、

H31.4時点でマンションの建替えは累計244件（約19,200戸）にとどまる

○ 老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組の強化が

喫緊の課題

・行政の役割の強化を通じた管理組合によるマンションの適正管理の推進と、

・老朽化等が進み維持修繕等が困難なマンションの再生（建替えや売却等）のさらなる円滑化の一体的な対応が必要

＜マンションの管理の適正化の推進＞

○ 国による基本方針の策定

○ 地方公共団体によるマンション管理適正化の推進

（マンション管理適正化推進計画制度、指導・助言等、管理計画認定制度）

＜マンションの再生の円滑化の推進＞

○ マンションの敷地売却事業の対象の拡大

○ 容積率の緩和特例の適用対象の拡大

○ 団地における敷地分割制度の創設