京都・排水管改修でトラブル、約4億円の賠償求め提訴

 排水管改修エ事を実施した京都市内のマンション管理組合と区分所有者782人が、防火区画を貫通する配管や埋め戻す際の処理が建築基準法施行令を引用した「消防庁告示に違反している」などとして、改修元請け業者や設計・監理者ら7者に補修費用等、約3億9683万円の損害賠償と戸当たり6万円の慰謝料の支払いなどを求める訴訟を京都地方裁判所に起こしている。相手方は訴訟の却下・棄却を求め、争う姿勢を見せている。
 工事完了数年後、リフォーム工事を行った住民から排水管の施工状況について指摘があり、管理組合は、元請け業者らに質問したが、「現状の施工状況で問題がない」旨の回答があった。
 その翌年、消防署の立ち入り調査で検査が実施押され、全てで不備事項の指摘と是正指導を受けた。
 管理組合は、工事の設計・監理者とは別の1級建築士事務所に調査を依頼した結果「排水管区画貫通部には重大な欠陥があることが判明した」としている。
管理組合は、建設工事紛争審査会の仲裁申請は、予備的な対応だと反論。元請け業者が同審査会で法令違反の責任部分を「専ら設計段階の領域の問題」などと答弁した点を挙げ「仲裁手続きの当事者以外の者に責任転嫁して自らの責任を逃れようとしている」と主張している。

★マンションの改修工事には、戸数に比例した莫大な工事費が必要となるが、施工業者・設計監理者の責任は重大であることが露出する裁判となるであろう。