コロナ禍における管理組合、定期総会の開催

令和3年1月13日付けで関東圏・中部圏・近畿圏・福岡県に緊急事態宣言が発令されたが、マンション管理組合の定期総会の開催は必須なのか?

法務省は以下のコメントを発表している。
”新型コロナウイルス感染症の影響により,管理者が選任された管理組合又は管理組合法人において,前年の開催から1年以内に建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」といいます。)上の集会の開催をすることができなくなった場合について,以下のとおりお知らせします。
 区分所有法においては,管理者又は理事が,少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないとされ,集会において毎年1回一定の時期にその事務に関する報告をしなければならないとされていますが(区分所有法第34条第2項,第43条,第47条第12項,第66条),前年の開催から1年以内に必ず集会の招集をし,集会においてその事務に関する報告をすることが求められているわけではありません。
 したがって,今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後,本年中に集会を招集し,集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。”

毎年1回の定期報告はしなければならないが、1年以内に定期総会の開催が困難な場合は、その状況が解消された後、本年中に開催し必要な報告をすればよいとコメントされています。